2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
核兵器の先制不使用について、米国のオバマ政権が二〇一六年にこれを宣言することを検討した際に、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと、当時の国務省の政策担当者が証言したとする報道があります。
核兵器の先制不使用について、米国のオバマ政権が二〇一六年にこれを宣言することを検討した際に、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと、当時の国務省の政策担当者が証言したとする報道があります。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進される道筋を追求していくことが適切であると考えます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えます。 御指摘のオブザーバー参加については、こうした我が国の立場に照らし、慎重に見極める必要があると考えています。 東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてお尋ねがありました。
他方で、現在の状況について申し上げますと、先ほど来大臣から御説明を申し上げたとおりでございますけれども、我が国としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていくという使命を持っております一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋
宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での安全保障上の懸念が指摘される中、抑止力を更に高め、万一の備えとして必要な防衛力を整備する観点から、新たな防衛大綱、中期防が閣議決定されました。 公明党は、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本的理念を堅持する立場から、主体的に与党協議に臨み、我が党の主張が随所に反映された大綱及び中期防になったと理解をしております。
実数一万三千人程度の沖縄の海兵隊から戦闘部隊を中心に九千人が沖縄から国外に移転して四か所の拠点に分散される中、抑止力を理由に辺野古が唯一と政府が言い続けることは全く理解できません。 移転後も残留する人数と部隊構成は、辺野古が普天間の代替であるという建前と抑止力の維持というものに関わる最も基礎的な事実です。
御指摘の平和安全法制の整備につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて我が国の平和と安全を一層確かなものにしていくものでございまして、歴史的な重要性を持つものであることから、国民の皆様からの一層の理解を得るために防衛白書において記載しているところでございます。
そして、その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表においては、沖縄の負担軽減、早期に実現する必要があるにもかかわらず、日米双方が国内的に厳しい事情を抱え、その一部について進展が得にくい状況に陥っているということ、そして、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強化するために適切な米軍の体制を実現することが急務であったこと、こういった認識を日米で共有をいたしました。
ロシア、北朝鮮、中国と、核保有国がすぐ目の前に位置し、脅威がなお一層高まる中で、我が国は、対中抑止力の一翼を担い、相応の防衛力の増強をすることこそ、国家の安全と主権を守り、北東アジアの平和につながると思います。 予算支出は多くなったとしても、我が国及び北東アジアが安定すれば、我が国の経済発展にもつながるのだと確信いたします。
このように考えますならば、海兵隊の三一ＭＥＵは対中抑止力として不可欠であり、活用すべきであることが理解できるわけであります。 日本は、中国との戦略的互恵関係の構築に努力しているわけですが、いまだに成果が上がっていません。そのためには、日米が推進力となって地域の安定を確保する信頼醸成メカニズムを構築して、その中に中国を組み込んでいく必要も十分に考えなくちゃいけないことだと考えられます。
ここは、やはり日米同盟路線を堅持しながら対中抑止力を確保すること、そしてまた、アメリカと一緒になって中国の変革を促進すること、同時に、アジアの安全を確保すること。そういうことで、いろいろな問題としては、武力行使の障害を除去したり、過去の問題を解決したり、行く行くは中国の民主化を進めるということだと思うんです。